この度は、喫茶王国 へお越しいただき誠にありがとうございます。
喫茶王国 は、下記の「喫茶王国 利用規約」を承諾いただいた方にのみ提供させていただくサービスです。従いまして、利用者の皆様は、喫茶王国 をご利用することで下記の規約に承諾していただいたこととみなさせていただきますのでご注意ください。
第1条(規約の適用)
この 喫茶王国 利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社総合システムリサーチ(以下、「SSR」)が提供するWebを使用した情報提供サービスである 喫茶王国 (以下、「本サービス」といいます。)の利用に対して適用されます。
第2条(規約の変更)
喫茶王国 は利用者の了解を得ることなくこの規約を変更することがあります。この場合に、本サービスの利用条件は、変更後の 喫茶王国 利用規約によるものとします。
変更後の規約は、喫茶王国 が別途定める場合を除き、喫茶王国 のWebサイト上に表示した時点より、効力を生じるものとします。
第3条(喫茶王国からの通知)
喫茶王国は、Webサイト上での掲示や電子メールの送付、その他 喫茶王国 が適当と判断する方法により、利用者に対し、随時必要な事項を通知します。
前項の通知は、喫茶王国 が当該通知を 喫茶王国 のWebサイト上又は電子メールで行った場合は、Webサイト上に掲示した時点、又は電子メールを発送した時点より効力を発するものとします。
第4条(利用に際して)
喫茶王国 から配信される情報の解釈については利用者が判断し、信頼性などについては利用者の責任において利用することに同意します。
利用者は本規約を承諾し、自己の費用と責任において本サービスを利用しているものとし、同様に通信機器・ソフトウェア・公衆回線など利用者側設備として必要なもの全てを用意するものとします。
利用者は、本サービス利用に支障をきたさないよう、設備等を自己の責任において維持管理することに同意します。
喫茶王国 の広告主や検索結果から提供されるソフトウェアのダウンロードについては、利用者の自己責任にて行っていただき、その結果について 喫茶王国 はいかなる保証も負わないものとします。
第5条(知的財産権)
利用者は、本サービスを通じて又は広告主により与えられる 喫茶王国 が利用者に提供する情報(映像・音声・文章・写真・ソフトウェアを含む)が、 著作権、商標権、特許権、若しくは他の知的財産権及び法律により保護されている事を認め、又同意するものとします。
第6条(電子メール及びアップロードされたウェブ・コンテンツ)
喫茶王国 は、喫茶王国 又はその使用人若しくは代理人以外の利用者又は第三者が作成したウエブ・コンテンツの内容については、責任を負いません。利用者にアップロードされたウエブ・コンテンツ及びメッセージ、並びに当該対応に関連する他の条件、保証又は表明は利用者の責に帰するものとします。利用者は、当該対応の結果としての如何なる種類の損失又は損害から、喫茶王国 を免責する事に同意します。
第7条(禁止行為)
利用者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。
禁止行為を行った場合、弊社は利用者の掲載内容について送信防止措置(削除あるいは非表示)を講じることがあります。また、利用者の以後の利用を禁止する場合があります。
弊社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
他者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、他者への差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為
わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待、あるいは弊社が児童ポルノに類すると判断する内容を送信または掲載する行為
性器露出画像、動画、あるいは性器を描写したデータ等、弊社が性器を描写した内容であると判断した内容を掲載する行為
無限連鎖講およびマルチ商法、またはそれに類するもの、そのおそれのあるもの、あるいは弊社が無限連鎖講およびマルチ商法、またはそれに類するもの、そのおそれのあるものと判断する内容を送信または掲載する行為
本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
他者になりすまして本サービスを利用する行為
ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメッセージを送信する行為、または他者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメッセージを送信する行為
他者または弊社の設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
違法に賭博・ギャンブルを行い、またはこれを勧誘する行為
違法行為(けん銃等の譲渡、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を 直接的かつ明示的に請負し、仲介しまたは誘引(他人に依頼することを含む)する行為
人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を掲載し、または不特定多数の者にあてて送信する行為
人を自殺に誘引または勧誘する行為
弊社が、過度若しくは不適切と判断する宣伝・広告・勧誘行為
他者の個人情報を収集する行為、あるいは弊社が他者の個人情報を収集する行為であると判断した内容を送信または掲載する行為
その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクをはる行為
犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を不特定の者をしてウェブページに掲載等させることを助長する行為
その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断した行為
その他弊社が不適切であると判断する行為
第8条(本サービス提供の中断)
喫茶王国は、次のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
本サービス用設備の保守又は工事のため、やむを得ない場合
本サービス用設備に障害が発生し、やむを得ない場合
第一種電気通信事業者又はその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が不能になった場合
その他、運用上又は技術上 喫茶王国 がサービスの一時的中断が必要と判断した場合
第9条(本サービスの終了)
喫茶王国 は、相当の周知期間をもって利用者に通知の上、利用者に対する本サービス及び本サービスの一部を終了することができるものとします。
前項の通知は、喫茶王国 のWebサイト上での掲示及び本サービスが提供するメールサービスを利用する利用者への電子メールの送付によるものとし、その通知の効力は第3条の定めによります。
喫茶王国は第1項の方法による利用者に対する通知の後、本サービスを終了した場合には、利用者に対して本サービスは終了に伴い生じる損害、損失、その他の費用の賠償又は補償を免れるものとします。
第10条(通信の秘密と個人情報の保護)
喫茶王国 は電気通信事業法第4条に基づき、利用者の通信の秘密を守るものとします。
喫茶王国 は、本サービスの提供を通して知り得た利用者の個人情報を次の各号の場合を除き、第三者に開示又は漏洩しないものとします。
本サービスのサービス向上等の目的で個人情報を集計及び分析等する場合
前号の集計及び分析等により得られたものを、個人を識別又は特定できない態様にて提携先等第三者に開示又は提供する場合
本サービスに関わる部分の営業譲渡が行われ、譲渡先に対して法的に権利義務一切が引き継がれる場合
その他任意に利用者等の同意を得た上で個人情報を開示又は利用する場合
裁判所の発する令状その他裁判所の決定、命令又は法令に基づき開示する場合
検察・警察・監督官庁からの適法・適式な情報の照会があった場合
喫茶王国 の利益を守るために必要性があると喫茶王国が判断した場合
第11条(個人情報の保護)
喫茶王国は個人情報を適切に保護し、喫茶王国 が別途喫茶王国 のWebサイト上に掲示するプライバシーポリシーを遵守します。
第12条(免責事項)
喫茶王国 は、本サービスの利用に関して利用者が被った損害又は損失などについては、一切の責任を負わないものとします。
喫茶王国 は、本サービスの利用に際して、第2条 (規約の変更)、第8条 (本サービス提供の中断)、及び第9条(本サービスの終了)があった場合等を含め、利用者が被った損害又は損失に対して、一切の責任を負わないものとします。
喫茶王国 は、利用者が本サービスの利用によって、他の利用者又は第三者に対して損害を与えた場合、その一切の責任を負わないものとします。
喫茶王国 は、利用者が本サービスを通じて得る情報などについて、その完全性、正確性、確実性、有用性など、いかなる保証も行わないものとします。
喫茶王国 は、利用者が使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切行わないものとします。
本サービス利用の際に発生した、電話会社又は各種通信業者より請求される接続に関する費用は、利用者が自己責任において管理するものとし、喫茶王国 は、いかなる保証も行わないものとします。
第13条(損害賠償の請求)
利用者が本規約に反した行為又は不正若しくは違法に本サービスを利用することにより、喫茶王国 に損害を与えた場合、喫茶王国 は該当利用者に対して相応の損害賠償の請求(弁護士費用を含む)を行う場合があるものとします。
第14条(準拠法)
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第15条(附則)
平成21年7月20日 制定